花菱HD 有限会社 K・F・C

個人　中小企業様の困った時にお役に立てる情報や今迄のクライアント様の実案件をブログに乗せて行きたいと思いますので、宜しくお願い致します。

本日は、基本的な事をお伝えします。

契約をすると、契約当事者は相手方に対して 契約に基づいて「商品を引き渡してください」とか「代金を支払ってください」と請求できる法的な権利を取得します。
請求することができる権利のことを「債権」と言います。債権に対応する相手方の義務を「債務」といいます。

民法上の債権の消滅時効は、その権利を行使することができる時から10年です。商行為に該当する契約には、商法の消滅時効が適用されます。商法では、債権の消滅時効は５年です（商法522条）。ビジネス上の取引は大量かつ迅速に行われるものであるため
消滅時効が短く設定されています。日常的な契約では会社との契約は商行為に該当するので（会社法５条）債権の消滅時効は５年と短くなります。

通常の10年の消滅時効のほかに３年、２年、１年の３種類の短期消滅時効制度を設けています。３年の短期消滅時効は、医師、助産師または薬剤師の診療、助産または調剤に関する債権、工事の設計、施工または監理を業とする者の工事に関する債権です。２年の短期消滅時効です。　生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権　自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権　学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権　１年の短期消滅時効です。月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権　自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権　運送賃に係る債　旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権　動産の損料に係る債権飲み屋のツケやDVDのレンタル料などは、１年の短期消滅時効の身近な例です。

借金の消滅時効については、最後の返済又は借入のときから進行していきますが、進行した時効期間の計算が振り出しに戻ってしまうことがあります。これが、時効の中断です。

私共のクライアント様からのご相談及び依頼案件を投稿いたします。

大阪府本社の建設業のお客様です。

お客様：相談内容　私共は、建設業を営んでおります。仕事をした代金を元請から支払って貰えないのですが、どうしたらいいでしょうか？

当社：私共にお任せ下さい。一度詳細をお聞きしたいので御社に伺います。

お客様：相談料は？

当社：ご相談に費用は掛かりませんのでご安心下さい。

後日　お客様からご依頼頂き、無事に債権回収出来ました。私共は成功報酬を頂きました。

大阪府で飲食店出店希望者様からの相談及び依頼

お客様：近いうちに　飲食店を出店したいのですが、相談に乗って貰えますか？

当社：もちろんです。詳細打合せを行いたいのでお伺いいたします。相談は無料ですのでご安心下さい。

お客様：まだ具体的なプランが出来ていないのですが？

当社：ご一緒にプランニングしていきましょう。

後日　店舗出店及び運営のコンサルタント契約を頂き　無事にショットバーをオープンいたしました。現在も日々の運営業務コンサルタントとして奮闘しております。

時効の中断事由の代表的なものは、債務の承認です。５年の間で一度でも借金があることを認めたのであれば、その時点で時効は中断し、時効期間の計算は振り出しに戻ります。時効期間の計算が振り出しに戻ったということは、また承認の時点から５年が経過しないと、時効の援用はできないということになります。そして、注意しなければいけないのは、「返済」は債務承認にあたるということです。債務があることを認めたからこそ返済をするのですから、少額でも返済をすれば債務を承認したことになり、時効は中断してしまいます。同様に、支払いを猶予してくれるように申し入れたりすることも債務の承認となり、時効中断に当たります。

正しい業務改善を実施するためには、正しい業務改善方法とその進め方を知ることが大切です。場当たりな業務改善が横行することで、改善どころが業務が悪化してしまっている環境も少なくありません。当人は「改善できた」と感じても、実際は何も変わっていなかったり、むしろ以前よりも業務が複雑になってしまっている、というケースは多いのです。

業務改善を始めるにあたって、最初にやるべきことは業務改善の目的と目標、これらを明確にすることです。業務改善に関わる人すべてが、共通の認識のもとプロジェクトを進めていくためにあります。目的や目標が定まっていない場合、人によって思い思いの業務改善を実施してしまい、最後にはまったく結果の出ない業務改善となってしまいます。こうしたリスクを避け、関係者一丸となって業務改善を進めていくためのも、目的と目標を明確にしなければなりません。何を、どの範囲まで、どのような方法で、誰が、いつまでに、いくらで業務改善するのかを、具体的な数値で設定します。

「お店を開業するなら事業計画書を書いてから」と耳にしたことはありませんか？実際に、店舗経営に成功する起業家は、事前に事業計画書を練り込んで作っているものです。ただ、「事業計画書ってそもそも何のためにどうやって書くの？」、と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

開業時に事業計画書を書く目的で一番多いのは、創業融資審査を突破するためです。創業融資の審査は、まず事業計画書などの書類審査、そして融資担当者との面談による審査をおこないます。融資担当者が事業に関する印象、審査を通すか通さないかのイメージを固めるのは、面談審査を通してではありません。事業計画書などの書類審査の段階で、既にほとんどが決まります。面談で起業家と直接話すのは、人柄や経営者としての資質など、一種の確認作業です。つまり、書類審査の段階で、いかに融資担当者を唸らせるような説得力のある事業計画書を提出できるかが勝負の分かれ目なのです。創業融資の審査は一発勝負。例えば、日本政策金融公庫のある支店で一度落ちてしまえば、創業融資を行う日本政策金融公庫の全支店の端末から検索できるデータベースに履歴として残ってしまいます。そうなると、よほど切り口を変えた事業計画でない限り、再浮上はできません。そうならないためにも、万全の準備をしてから臨んでください。

成功への情熱を強く持って開業しても、経営がうまく行かない場合もあります。その原因は様々ですが、その多くは事業計画書を作成せずに無計画に自分の思い入れだけで開業したケースや、事業計画書を作成する過程での検証が甘かったケースです。事業計画書をしっかりと作成していれば、事前に回避できる場合も多いです。

アウトソーシングとは、企業が担う業務（仕事）を外部の専門業者に外部委託することを指すビジネス用語です。事務処理・受付などの経理・総務業務や荷物の梱包・配送業務、店舗運営管理などを委託することが一般的です。近年では、人事や法務、情報システムといった高度な専門知識を有するコーポレート部門の業務（仕事）を委託するケースも見られます。

日本経済において、アウトソーシングの需要が高まっている背景には、固定費の増加や将来の収益源確保のための非コア事業を中心とした多角化経営の広がりが考えられます。限られた経営資源を有効活用するためにも、社内業務の効率化を図る必要があり、同時に高い品質も担保する上でも、特定の高度なサービスを提供する専門業者を求める傾向があると考えられます。さらにアウトソーシングの需要を高めている要因として考えられるのが、若年労働者人口の減少です。経済産業省の発表した「第4次産業革命への対応の方向性」では、雇用人員判断を示すD.I（過剰－不足）が、2013年以降はマイナス（人材不足）に転じており、2016年には大企業・中小企業、製造業・非製造業、全規模産業全てにおいて、マイナス（人材不足）を記録しています。アウトソーシングは人手不足の補完戦略として、重要な経営戦略と位置付ける企業が増えていることも考えられます。

アウトソーシングの主なメリットとして、「人件費の抑制」、「コア・コンピタンスの強化（企業競争力の強化」、「業務の効率化と品質向上」の３つが挙げられます。アウトソーシングの魅力に、専門的な高度な業務（仕事）を専門業者に外部委託することで、人件費を変動費化させる点が挙げられます。そのため、限られた経営資源を有効に活用でき、事業への「集中と選択」が可能となります。また、人件費の固定化を防ぐだけでなく、スタッフに派遣による人材確保により、育成費用も削減できます。そのため、アウトソーシング導入理由として、真っ先に「人件費の削減」を掲げる日本企業が多い傾向にあります。しかし、コスト削減を目的としたアウトソーシングの活用は、ガバナンスの弱体化や想定外の問題発生などのリスクを誘発しやすいため、経営者には新たな価値創出につながるような戦略的アウトソーシングが求められます。

年間のお客様からの依頼件数をランキングにしました。（Ｈ２９.４～Ｈ３０．３)

１位　金銭トラブル解決(債権回収）　　 ５８件

２位　業務改善（管理部門）　　　　　　 １７件

３位　アウトソーシング（営業部門）　　 １０件

４位　新規店舗出店コンサルタント依頼　　 ８件

５位　事業計画書作成　　　　　　　　　　 ８件

６位　会社設立コンサルタント　　　　　　 ６件

７位　税金相談　　　　　　　　　　　　　 ５件

８位　他府県進出へのコンサルタント　　　 ３件

９位　アウトソーシング（製造部門）　　　 ２件

１０位業務改善（人事部門）　　　　　　　 １件

「ヘッドハンティング」とは、経営幹部、管理職、将来の幹部候補といった会社経営を担う人材やエンジニアなどの専門スキルを持つ人材など、優秀で希少価値のある人材を社外からスカウトし、自社に引き入れる人材採用手法のひとつです。たとえるなら、プロスポーツ選手やアイドルのスカウトのビジネスパーソン版だといえます。ヘッドハンティングには、必要とする人材を企業自らが見つけて採用する場合と、ヘッドハンティングを専門とする人材紹介会社に依頼して行う場合がありますが、希少価値のある人材の調査・選定は困難を極めるため、後者が一般的であると言えます。

M&Aとは、Mergers and Acquisitions（企業合併と企業買収）の略のことです。

日本の中小企業では企業合併がなされることは少なく、企業買収のうち買収先企業の株式を過半数以上取得する株式譲渡が圧倒的に多い傾向にあります。

M&Aを有効利用して会社を次の次元にステップアップさせたり、成熟産業の中で競争優位を確立させ高収益を実現させている成長企業の中小企業の社長がいます。
彼らは、M&Aを経営戦略の中核に位置づけ、M&Aを自社が抱える経営課題の解決策に有効利用しているのです。
例えば、「戦略的シナジーを追求し企業価値を拡大させる」、「大きくなり過ぎた業容を再編させ企業価値を高めたい」、「競争優位を確立させ高収益を実現させたい」、「後継者問題を解決させたい」といった悩みや要望に対してM&Aが果たす役割は大きいのが実情です。

相談者　はじめまして。大阪在住のＯＬをしている30才です。交際していた男性へお金を貸し、返して欲しいです。ＳＮＳで知り合った男性と、付き合いました。付き合って1年過ぎ、結婚の話もしていたので、結婚詐欺とも言えるかもしれません。自営業とのことで、デート等やプレゼントなど、いつも彼が支払ってくれていました。裕福なイメージでした。付き合ってから二年程がたち、仕事がうまくいかないとやらで、初めてお金を貸して欲しいと相談を受けました。悩んだ挙句、120万円を振り込んでしまいました。振込控えは有ります。その後、中々会えなくなり、しまいには連絡もこなくなり、スマホのラインは既読にならず、携帯電話は呼ぶものの、つながりません。その状態が一年経ちます。家は家族の貸家が一件、会社名義で賃貸マンションがあります。賃貸マンションの住所は分かりますが、帰っていないようです。

当社　一度お会いして詳細を聞かせて下さい。

　　　後日　債権関係のコンサルタント契約を頂きました。

相談者　友人間の金銭トラブルにて親か出てきてしまい話がこじれてしまいました。返す意思があり返そうとしてるのですが一筆文がないと返さなくていいと言われていますがこちらの文ではダメと言われ何回も書き直したところ内容は良いけど文章としてダメということで写してくれと言われ送られてきたのが電話した時にはなかった文章まで付加されているものだったため電話したところ弁護士でもなんでも挟めば一度面談をしてもらうことは可能でしょうか？

当社　承知いたしました。当社で解決いたしますので、お会いして詳細を伺います。

債権を理解する過程で、物権の言葉の意味と混合する人は少なくないでしょう。
この二つの権利の違いは、物権は物に対して発生する権利であり誰に対しても所有権を主張することができる権利なのに対して、債権は人に対して発生する権利であり、当事者間でのみ成立する権利だということです。

請負代金500万円以上の建設工事の請負業を行うには、建設業法に基づく建設業許可が必要です。
工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事のみを請け負う業者は、建設業許可を取得する必要はありません。
　ただし、解体工事業を行う業者については、工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事のみを行う場合は建設リサイクル法に基づく解体工事業登録が必要となります

古物（中古品、新古品など）の売買や交換を営業行為として行う場合には、古物営業法に基づき、主たる事務所を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得する必要があります。古物営業を営むために公安委員会から古物営業の許可を受けた者を「古物商」といいます。

＜古物営業許可が不要な場合＞
　①古物の買取りを行わず、古物の売却だけを行う場合
（自分のいらなくなったものを友人やリサイクルショップに売却する行為など）
　②自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けること（買戻し）のみを行う場合
　③自己が外国で古物を買い付け、国内に輸入したものを売却するのみの場合

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要（依頼）に応じて、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業のことをいい、国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。いわゆる「青ナンバー」とか「緑ナンバー」の許可と言われるものです。
　許可申請書は、主たる営業所を管轄する運輸支局に提出します。

許可の区分
１　産業廃棄物収集運搬業許可
２　特別管理産業廃棄物収集運搬業許可
※　特別管理産業廃棄物とは・・・廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を特別管理産業廃棄物として規定しています。（例：揮発性のある廃油、廃石綿等、感染性産業廃棄物、水銀や鉛等の有害物質を含む廃液、廃PCB等）

第1号（キャバレー等） 設備を設けて客にダンスをさせ、接待、飲食を伴う営業
第2号（スナック、バー、キャバクラ、クラブ等）設備を設けて客の接待をし遊興、または飲食させる営業
第3号（クラブ、ディスコ等）設備を設けて客にダンスをさせ飲食させる営業で接待は不可
第4号（ダンスホール等）設備を設けて客にダンスをさせる営業で飲食・接待は不可
第5号（低照度飲食店）客席の照度を10ルクス以下で飲食させる営業では接待等は不可
第6号（区画個室飲食店 5平方メートル以下の客席で飲食させる営業で接待等は不可
第7号（麻雀屋、パチンコ屋等）
第8号（ゲームセンター等）

売掛金（うりかけきん）とは、取引によって商品を販売した場合に、代金を受領する権利や債権の総称のことを言い、手形を保有している場合は受取手形、それ以外の場合は売掛金として区別されるものです。会社や事業が大きくなるにつれ、取引先やお客さんが代金を支払ってくれないといったケースが多発し、トラブルも多くなります。この売掛金トラブルは企業経営をしていると必ず発生するものではありますが、その解決には精神的にも大きなエネルギーを費やすことになり、金銭的に時間的にもロスとなってしまいます。しかし、１円も回収できないことのほうが大ロスになるので、エネルギーを費やそうが多少譲歩しようが、何としても回収せねばなりません。悪質な人は行方をくらますといったケースもあり、特に経営そのものや経理や事務を担当している人にとって、このようなトラブルは特に頭を抱えるものの一つではないでしょうか？

今回のテーマは「時効」です。個人がお金を借りたり支払ったりするときのルールを定めた民法の一部が、約120年ぶりに抜本的に見直されることになりました。改正案が来年の通常国会に提出される見通しです。

経営コンサルタントの仕事は、企業や団体などの依頼を受けて、問題点を調査・分析することで原因を追究し、解決策を見つけることです。依頼される分野の多くは、経営戦略や財務・会計、生産効率や組織・人事、営業・マーケティングなど多岐に亘ります。特定の企業の顧問に就任するケースもあります。一般的には、大企業がクライアントの場合は大手の経営コンサルタント会社が、中小企業の場合は、フリーや個人事務所が担当するのが一般的です。経験や知識が問われる仕事ですが、情報収集のノウハウや分析力、報告書を的確に作成する力、クライアントを説得する力なども求められます。近年は、IT技術の発達やグローバル化によって新たなビジネスモデルや競争が生じています。

恋愛関係にあると、お金を「貸せない」や「返して」とはなかなか言い出せないものです。もちろん、「借用書を書いてよ」と口にするのもはばかられます。
しかし、男女間のお金のもつれを避けるためには、自衛するしかありません。
そのためにいくつか心得ておきたいことがあります。
まず、お金を貸すときには必ず借用書や念書を書いてもらうようにしましょう。
借りる方はしぶるかもしれませんが、なかなか返してくれないというときに強い味方になります。さらに、お金を渡すときは手渡しではなく振り込みにし、お金の動きがあったことを証明できるようにしておきます。
相手に「あれはもらったものた」と言われると、贈与だったのか、貸したものだったのかが曖昧になります。「貸したもの」であることを明らかにしておくために、一筆書いてもらうことは大切です。貸した時の状況や貸した回数、これまでの返済の状況も記録しておきましょう。
また、相手の身元もできるだけ把握しておくようにしましょう。
携帯電話の番号しか知らないと連絡が途絶えてしまうかもしれません。
住所や勤務先、実家の連絡先などもさりげなく聞いておきましょう。

金銭消費賃借契約は、返済の約束と、お金の引渡しで成立し、契約書類の作成は必要ではありません。金銭消費賃借契約は成立するためには
①借主がお金を返す約束をする
②貸主がお金を渡すことが必要です。
①のことは当然のこととしてお分かりだと思います。そして、②の、契約の目的のお金が、現実に貸主から借主に渡っていなければならないという点では、少々特別な契約です。
物の売り買い（売買契約）や、建物などの貸し借り（賃借契約）の場合は、目的の物や、建物などが、買主や、借主に渡っていなくとも契約は成立するからです。
しかし、契約書類がなくても、成立するという点では、格別他の契約と違いはありません。しかし、借用書や金銭消費賃借契約書は、お金を返してもらうためには最も重要な証拠になります。もちろん、借主が借りたことを認めているなら何の問題もないわけですが、借主が借りた覚えはないとしらばっくれ、借用書がないとなると、返済を受けるのはとても困難になります。親しい間柄でも、借用書等がなかったために、かえってトラブルが大きくなることもあります。
必ず、借用書等の書類を取り交わしましょう。

たとえ夫婦であっても夫の借金を妻が返済しなければならない義務はありません。
夫婦であっても借金は別が原則 夫婦であっても、一方が独自にした借金の返済の責任を他方が負う義務はありません。たとえ、夫の借金の事実を知っていたとしても同様です。例えば、夫の趣味のクルマの購入のための借金であれば妻に返済の義務はありませんが、これが日常生活に必要な買い物による借金だったような場合には、夫婦は連帯して責任を負うことになります。ただ、このような場合、少額なことが多く、実際に問題となることは多くないと思われます。マイホームの購入など高額の買い物をするためにローンを組んだり割賦購入をするときには、夫婦としてその一方に連帯保証を求められ、保証人となることが多いと思われます。この場合は、夫婦だからというのではなく、連帯保証契約に基づく返済の義務が生じます。もちろん、あなたが知らないうちに、夫が無断であなたの名前を使ったなどという場合には、この義務を否認することができます。

返済期限を定めていなくても、いつでも借主に対して返済を請求できます。ただ返済期限を決めていないのに、急に返せと言われても借主も困るので、借主のほうは返す準備をするための期間は待ってくれと言えるようにしました。この期間のことを「相当の期間」と表現しています。借主のほうは、その「相当の期間」の間にお金を用意して返せばよいということで、その間は、返済を怠っていることにはなりません。

借用書の無断書換えは偽造になる 金銭を貸し借りする際には借用書などの契約書を作成するのが一般的です。契約書というのは刑法という法律で「私文書」として保護されています。そのため、受け取った契約書を債務者に無断で書き換えたりすると私文書偽造が成立する可能性があります。また、書換行為自体は自分で行っていなくても、偽造された契約書などを用いて取り立て行為などを行った場合、偽造私文書行使罪が成立するので、取立ては必ず契約時に作成した契約書を用いなければなりません。

委任状というのは、あなたが何かを任せたということを意味する書類です。あなたが署名捺印するのが普通で、この委任状があれば、周りの人たちは、あなたに代わって、委任状に書かれていることを任されているのだ、あなたの代わりに委任状に書かれたことをやっているのだ、と考えることになり、委任状を持っている者がしたことは、あなたがやったことと同じだと見られます。そしてあなたは、委任状を持った者がやったことで、権利を得ることにもなりますが、責任を負うことになります。印鑑証明書を添え、委任状には実印を押すことになり、その委任状は、なおさら、委任状に書かれたことを任せているのだ、委任状を持った者は委任状に書かれていることをあなたのためにやっているのだということを、はっきりさせることになります。あなたがスポンサーからお金を借りる時に、あなたの委任状を持った者が、お金を貸してくださいと言い、スポンサーがその委任状に基づきお金を貸してくれることになれば、あなたはお金を借りれることになりますが、当然のことながらあなたはスポンサーに借りたお金を返す義務が生じます。委任状を持った者がスポンサーからお金を受け取ってあなたに渡してくれれば、あなたはスポンサーにお金を返すことに異存はないでしょう。しかし、委任状を持った者がスポンサーから約束より多い額のお金を借りてきてしまった場合はどうでしょう。さらに本当はお金を借りるつもりで委任状を渡したのに、委任状を持った者は高い買い物をしてしまい、あなたがその商品代を負担しなければならないということになったらどうでしょうか。委任状に書かれている内容によって、委任状を持った者があなたから任されている事項が決まってくるのが基本ですから、委任状に書かれている事項の結果について、あなたは責任を負わなくてはなりません。白紙委任状を差し出すということは、そこにどんな内容のことが書き込まれるか分からない、内容を他人任せにしてあなたがコントロールできないとうことです。白紙委任状を出すということは、最終的にどんなリスクを負うか、対策の立てようがないということなのです。

お金の貸し借りでの公正証書作成の最大のメリットは、裁判をしなくても強制執行ができるということです金銭消費賃借契約について公正証書にする手順は、最初に、貸主と借主との間で、契約の内容、つまり賃借する金額、返済時期、利息の有無、利息の支払い時期と方法（例えば、毎月払うのか、最後に一括して払うのかといったこと）などを決め、契約書を公正証書にすることも事前に話し合っておきましょう。また金銭消費賃借の成立には、現実に貸したお金が借主に渡されていることが必要で、このことは公正証書で賃借をする場合も同じですから、事前にお金を渡しているか、公正証書作成の時に授受する必要があります。もっとも、公正証書作成後に金銭を授受している場合でも、公正証書として有効だと理解され、強制執行をするために使えるとされています。

業者が行う債権回収の手段としては、手紙、電話、電報、訪問などがあります。貸金業法ができる以前には、深夜の電話、電報、大勢で押し掛けて行ったり、大声をあげたり、張り紙をしたりするケースがありましたが、貸金業法の制定により、このような取立ては禁止され、また、その後の法改正では、さらに厳しく取り締まられています。

日本で実際によく発生するカード犯罪は、次のようなものです。
①他人のカードを使ってクレジット会社の現金自動預払機から現金を引き出す。
この場合はクレジット会社に対する「窃盗罪」となります。
②支払う意思もの応力もなく、このような事情を知らない加盟店から時計等数点を購入して、決済資金を全く振り込まなかった場合には詐欺罪が成立するとしています。
③偽造カードにより商品を購入する
偽造カードによる被害総額は２１年中は４９．２億円でした（社団法人日本クレジット協会調べ）。偽造カードは「スキミング」といわれる手法で作成され、これは各種の店舗に設置されているクレジットカード会社の照会端末機に特殊機器を仕掛け、カードの磁気データを密かに入手して、そのデータを原版（生カード）に転写するという手口です。偽造カードによる購入では、偽造された元となるクレジットカードの所持者には支払義務はありません。
偽造カードで商品を購入した場合、刑法の詐欺罪（１０年以下の懲役）が適用されていましたが、カード偽造が急増したことから、法改正が行われ、①カードの偽造と使用は１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金、②不正（偽造・盗難）カードの所持は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金、③スキミング行為（不正作出準備）は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます（「支払用カード電磁的記録に関する罪」）。

最低賃金引上げ支援対策費補助金制度（業務改善助成金）は、地域別最低賃金引上げにより大きな影響を受ける中小企業（地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置くものに限る）の事業主を支援する目的で、設けられているものです。

地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置く中小事業主が、次の事項を実施した場合に、業務改善に要した経費の2分の1を国の予算の範囲内で助成する制度です。（業務改善助成金の上限は100万円、下限は5万円です。）
　①　最低賃金の引上げに先行して事業場内で最も低い賃金（以下「事業場内最低賃金」という）を4年以内に計画的に時間給または時間換算額（以下「時間給等」という）で800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、1年あたりの時間給等が40円以上となる引上げを実施すること。
　②　労働者の意見を聴取の上、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善（以下「助成事業」という）を実施すること。

自己資金はご自身で貯めたお金の他に、配偶者の預貯金やご両親からの援助、積立タイプの生命保険なども自己資金として判断してもらえる可能性があります。融資を受けるためには、自己資金が必要となります。1,000万円の融資を受けることに成功した方は、自己資金350万円ありました。
自己資金が200万円でも1,000万円の融資が通るケースもありますが、1,000万円の融資を受けたいという場合には、300万円以上の自己資金の方が確率は上がります。
1,000万円とまでいかない融資を受ける場合にも最低でも少しずつ貯めた自分のお金が100万円以上必要になると考えておきましょう。
ご結婚されている方であれば、夫婦で100万円をなんとか貯めましょう。100万円を貯めることができればお金を借りられる可能性が高いです。

※見せ金では、自己資金とは認められませんのでご注意ください。

「未公開株」、「社債」、「外国通貨」といった取引を持ちかける詐欺的な儲け話に関するトラブルが高齢者を中心に多数寄せられています。「上場確実で必ず儲かる」などと言葉巧みに消費者を勧誘し、金銭を騙し取る事例が多く見られます。複数の人物が登場し、言葉巧みに商品を購入させる「劇場型」、消費生活センターなどの公的機関をかたり、消費者を安心させて購入させる「公的機関装い型」、代わりに購入してくれれば、高値で買い取ると持ちかける「代理購入型」、過去に未公開株などの購入で被害にあった人に被害回復をうたって新たに未公開株などを購入させる「被害回復型」など業者の手口が巧妙化しています。

通信販売、ネットショッピングは、自宅にいながら簡単に商品を購入できて便利な反面、トラブルも多く寄せられています。通信販売、ネットショッピングは購入前に実際に商品を見たり手にとって確認できないため、「思っていた商品と違う」、「サイズが合わない」などのトラブルになることがあります。また、注文する前に注意書きをよく読まずに注文し、「返品・交換ができない」、「1度きりの注文のつもりが定期購入になっていた」などのトラブルも報告されています。

マルチ商法(ネットワークビジネス)とは、商品やサービスを契約して、その後は自分で買い手を探し、次々と買い手を販売組織に加入させ、ピラミッド式に拡大させていく商法です。

相談内容　高校時代の友人に「良いバイトがある」と言われ、健康食品を売る販売組織に加入した。勧誘時には「会員になって健康食品を知り合いに売るだけで簡単に稼げる」と言われたのに、実際始めてみると全く儲からず、商品の在庫と借金だけが残っている・SNSで知り合った人から「簡単に儲かるいい話がある」と言われ、ある販売組織の加入を勧められた。組織に加入するには、数十万円する資産運用ソフトを購入する必要があると言われたが、「学生なのでそんなお金はない」と断ると、消費者金融に連れて行かれ、借金してソフトを購入することになった。

簡単に儲かるうまい話はありません。マルチ商法(ネットワークビジネス)は、販売組織に加入する際に高額な料金を支払う必要があり、勧誘時にうたわれたような利益をあげることは非常に困難です。高額な自己負担をしても、在庫や借金を抱えてしまうケースが見られます。一部の成功者の話をうのみにするのはやめましょう。
・「お金がない」と言って断ると、消費者金融でお金を借りるよう勧められることがあります。安易な借金は多重債務に陥る可能性が高く、非常に危険です。借金をしてまで儲け話の誘いに乗るのは絶対にやめましょう。
マルチ商法(ネットワークビジネス)は、借金を抱えて被害者になると同時に、自らが勧誘・販売することで被害を拡大させてしまう加害者にもなります。被害を少しでも回復しようとしつこく勧誘すると、身近な人との人間関係を壊してしまうこともあります。親しい人からの勧誘でもきっぱり断ることが大事です。